29日の参院選挙が迫っている。
ただ今回の参院選挙、閣僚のスキャンダルがこれでもかと連発、とにかくヒドイ。
しかもジャストタイミングでの大雨や大地震等の天災もあり、自民党の敗北が確実になる中で、
巷間では「自民がどの程度の惨敗か」が取り沙汰されている。

特に参議院の比例区が単なる票集め競争の場と化し、タレントや有名人のオンパレードで、
もはや「良識の参議院は今いずこ」といった体たらく。
今回の参院選挙は最初から政党の勢力争いの場と化し、選挙後の日本に対する期待感は薄い。
というわけで、（仕方なく、金融アナリスストの本分である）株式を始めとして、選挙後の相場が
どうなるかに注目している。

（余り興味はないが）とりあえず現状の情勢分析をしてみたい。
自公両党は参院での過半数を維持するためには合せて64議席を獲らねばならない。
仮に公明党改選議席13が全員当選したとすると、自民党のノルマは51議席。
しかし安倍内閣に対する支持率が（危険水域とされる）20％台に転落している状況下では、
この数字達成は到底不可能。
最悪なら30議席台も有り得るとするのが巷間の予想である。

参院選には「9年毎のジンクスがある」とされている。
89年には宇野内閣が36議席、98年には橋本内閣が44議席の大惨敗を喫し、共に首相が退陣した。
89年に関しては、
リクルート事件への批判高まり、そして4月から導入された消費税が自民党への逆風を増幅した。
98年は、景気底割れに歯止めをかけるための減税について橋本首相の発言が二転三転したのが
命取りとなった。

そして今回は、年金記録漏れが逆風の原因になっている。
年金未納が問題となった2004年の参院選より自民党の情勢は厳しい。
「基礎年金の国庫財源負担引き上げ財源に係る消費税引き上げ」という“爆弾”も抱えている。

それでは89年、98年の選挙後の金融市場で何が起こったか。
89年はバブルの絶頂期でもあり、選挙結果を無視した形で株高が加速した。
98年のケースは、選挙後に日本長期信用銀行の救済問題が迷走し、金融危機が深刻化したこと
から株価は底抜けとなった。

それでは今回はどうか。
安倍内閣の支持率が急速の低下し始めた5月中旬以降も、外国人投資家は日本株を買い越し。
「政局と、トヨタを頂点とする日本の主要企業の業績は別」と割り切っている様子である。

巷間の論調では、
①自民惜敗なら国民新党との連携、
②自民大敗で安倍退陣→麻生太郎外相か谷垣禎一前財務相による新内閣、
③それ以上の崩壊的な自民大敗なら、
　「民主党・小沢一郎代表に求心力がない→自民・民主の改革派による新党結成」。
結局は現状の大勢に影響なく、結論は「株高・円安傾向が続く」としている。

日経平均株価のチャートはこうした一連のドタバタを映し、急落を含有した展開となっている。
自分は昨今のドタバタを見るにつけ、「日本の政局はどうにもならぬ」、結論的には「売り」と見るが、
さて、どうなりますか。