7月1日、たばこ自動販売機の成人識別ICカード「taspo(タスポ)」は、首都圏や沖縄など、
9都道府県で導入され運用が全国に拡大した。

自分は当初からタスポを作るつもりがなかった。
写真をつけろ、面倒な書類を書け、何月何日まで送れ等など…イチイチ煩い！
値上げされても文句のひとつも言えず、たばこを吸うこと自体が時代遅れのように言われても、
日本のため（！？）にとたばこを吸い続ける我々好煙家が、そんな面倒なことなんかするかよ、
などと考えていた。
コンビニか、駅の売店で買えばエブリシングOK！、じゃないか…

かくして発行枚数は全国2600万人の愛煙家の24％にあたる641万枚。
タスポを運営しているのは、
財務省認可の社団法人日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会、日本自動販売機工業会。
そしてカードの製造と発行、認証機械の製造、コンピュータ・システムなどの初期費用に約900億円が
投じられ、さらにシステムのの維持に毎年約100億円かかるとされている。
要は、タスポは官民が入り混じった総額1000億円の巨大ビジネスなのである。

そして驚くことにこの費用が、たばこメーカーの自己負担ではなく、喫煙者から既に先取りされている
ことはあまり知られていない。
06年7月、たばこ税が1本1円引き上げられた。
本来なら1箱20円の値上げのはずだが、一部の人気銘柄は1箱30円上がった。
JT側も、「タスポ導入を経費を含めた値上げだった」ことを認めている。
ここまでタスポは無料だと宣伝されてきたが、カードを作っていない人も、たばこを買うたびに費用を
負担させられていたのである。

またタスポカードを作れば、たばこ団体に重要な個人情報を握られるという重大な問題もある。
タスポの自販機にはNTTドコモの携帯端末（FOMA）が組み込まれており、たとえば、
何月何日何時に自販機を使ったという個人の移動情報まで瞬時にデータベース化されることになる。

自治体が運営する住民基本台帳ネットワーク化の際には、個人情報保護対策がキッチリ議論された
経緯がある。
しかし民間団体が運営するタスポは、そうしたシステムは説明されておらず、情報保護の観点からは
完全におざなりにされている。

そして、タスポ導入による自販機離れでコンビニ業界はたばこの売上を伸ばした結果、
財務省にはたばこを扱っていないコンビニ各店からは販売許可の申請が相次ぐことになった。
ところが全国各地で「新規許可ストップ」状態にあるという。

財務省が「タスポ普及」のために、コンビニでのたばこ販売が増えるのを規制しているとの“疑惑”が
言われ始めている。
では財務省が「タスポ普及」促進のための理由は一体何なのか。

タスポカードには「ピデル」というプリペイド機能が組み込まれており、クレジットカード化も可能。
それをたばこ団体は、喫煙者の“資金”で短期間641万枚も普及させたことになる。
仮に2600万人の喫煙者全員がタスポを持てば、日本一の決済カードに化けることになる。
そこには大きな天下りの余地が生まれるのである。
相変わらずの官僚大国・日本の風景ではある。

もうゴチャゴチャ言わないで、どうせならお願いですから1箱1000円にしてください。
そうなったら、キッパリ止めてみせます。
たばこ止めたら海外旅行にも行き易くなるし、第一健康にいい…
（ごくたまに、ソッと隠れて）1本50円でバラ売りしてもらえばいいことだし…