2009年03月28日

野球がベースボールを制した日

WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)で日本は2連覇した。
号外も出回り、日本中が歴史的な勝利に沸きまくった。
ついでに日経平均株価も8,500円を回復した。まさにご祝儀相場の様相である。

ここ1か月、WBCに熱中した。
今やアジアの二強から、世界の二強となった韓国という格好の刺激剤(?)があるから、
尚更に力が入った。
特に3月24日の二次大会決勝は、早朝の5時から試合終了の午後3時までTVに釘付けとなった。
天下分け目の歴史的決戦、しゃあんめぃと、言いわけにならない言い訳をして、プシュッとばかり、
朝から缶チュウハイなどを飲むものだから、全く仕事にならなかった。
勝っても疲れたから、負けたらどういう状態になったかと思うとゾッとする。

第二回となるWBCでは日韓の力は抜きんでていた。
日本は韓国に対しては3勝2敗と僅差だったが、キューバに零封で2連勝し、
準決勝ではベースボール発祥の国・米国を撃破した。
これまでの野球王国を連破したことで、2009年3月24日は
「(日本の)野球がベースボールを制した日」には違いなかった。

今回、第二回のWBCで明らかになったのは、野球の世界でも情報・人材が自由に行き交う
グローバル化が起きていた点である。
世界経済に起きたのと同様に、世界の野球も”フラット化”に向かう流れとなっている。

野球後進国・オランダが、ほとんどMLB(米大リーグ)の選手で占めるドミニカ共和国を破って
二次ラウンドに進出した。
また一次ラウンドでは中国、イタリア、豪州が1勝を上げ、新興国のレベル向上を印象付けた。

日本は米国に勝利した。
しかし米国代表チームは、多数の大リーグ有力選手が辞退したのに加え、メジャー各球団は
所有する選手の消耗を避けようと選手を出し渋った。
結局、米国球界は冷徹なビジネスでしか動かなかったということになる。

米マスコミの論調は、
「米国での最高のコンテンツは『ワールド・シリーズ』であってWBCではない。
国を挙げた日韓の決勝進出はある意味当然だ」。
しかしその言い方は明らかに負け惜しみ。
WBCをサッカーのワールドカップ(W杯)のように仕立て、米国主導のビジネスの場に醸成しようと
したのは米国だったのではなかったか。

世界経済の急激な落ち込みで「内需」に頼れなくなったかった米国が、「外需」に真剣に目を
向けなければWBCの価値観・存在感は小さくなっていく。
次回までの4年間は米国がWBCに対する考えを改める良い機会にはなる。

世界が「グローバル(地球的規模の)」という意味を「米国型を踏襲する」と解釈したまま邁進した
ことで起きた100年に1回の世界的大恐慌ではあった。
日本も「米国も失敗するかもしれない」という懸念が微塵もないまま、(利益を最優先する)米国型に
追随、日本独特の美風だった習慣・手法を徐々に消し去ってきた。
2連覇という偉業を成し遂げた日本は、世界の王者として堂々と意見を具申すべきである。

最後に、ヤンキースの背番号55番、北陸の星・ゴジラ松井に一言。
原代表監督やイチローからの出場要請を断ったツケはデカイよッ。
もう二度と、日の丸を背負って、WBCの晴れ舞台に出る機会はない。
(北陸独特の)事勿れ主義! ヤンキースが何だ! 怪我が何だ!
球団に何言われたっていいじゃないか! どうせトレードに出されんだろ!

ゴジラが出てればな、って思う機会が何度もあったけど、もういい。
日本のファンはゴジラの(二度にわたる)引っ込み思案にあきれ果てている。
後になって後悔するのは自分自身だよ、ゴジラ様。


2009年03月22日

東京ガールズコレクション

今回は少々目先を変えたテーマから日本経済の不況脱出の糸口を考えてみたい。

東京ガールズコレクション(TGC)。
2005年8月にブランディングの女性向け携帯電話サイト「ガールズウォーカー」の
開設5周年記念イベントとして始まり、2009年3月開催で8回目。
今回の参加者は約2万3千人。回数を重ねる毎に人気度が高まっている。

店で買える婦人服をショー形式見られ、その多くが携帯電話経由でその会場で買える。
20~34歳代の「F1層」と言われる世代に人気が高い。
2009年3月開催のTGCには過去最大の26ブランドが参加した。

上演中はモデルに釘付けだった観客が、休憩時間に入ると一斉に携帯をいじり始める。
アクセスするのは運営元であるブランディング(東京・港)の専用サイト。
26ブランドの服がショーの進行に合わせて買える仕組み。

モデルとの一体感で高まった若い女性のオシャレに対する意欲は圧倒的である。
自分がそのモデルになった気がするらしい(?)が、100年に1回の不況など、どこを吹く風。
若い女性の“カワイイ”は、古今東西、時間の流れに関係なく、永遠不滅。
不況知らずということになる。

一方、
日経平均株価は26年5ヶ月振りの安値水準のまま、7000円~8000円のレンジでもみあっている。
反発局面があっても「戻り売り」パターンで、本格反発にはならない。

日本の株安は確かに米国が震源地になっている。
米オバマ政権は大型の景気対策をまとめ上げたが、肝心の金融安定化に有効な対策を
打ち出せていない。
といって日本は、現在の経済不況を全て米国のせいだと決めつけているふしがある。

日本の国内の論調は概ね以下の通りである。
「国内の衝撃を和らげ、危機を勝ち抜く経済体質に変える責任は政府にある」。
「政治が関心を“政局”から“政策”に移し、企業の努力に報いるのは急務である」。
こんな分かり切った論点を百万遍聞いても、経済不況脱出にはつながらない。

日本全体が既存の常識論から抜け切れていないように見える。
本当の企業努力とは、従来からの戦略を見直すのではなく、抜本的に戦略を変更する“勇気”が
必要なのではないだろうか。

東京ガールズコレクションの成功は、時代の流れに沿った戦略を断行している。
「ターゲットを徹底して絞り込む=若い女性」
「IT時代に沿う=携帯を使った販売」
「消費者の購買心理をくすぐる=モデルとの一体感」。

100年に1回の大恐慌と言われている。
大恐慌とは、つまりは従前のシステムが破壊されたということである。
崩壊したシステムを新生させるには、特に以下の二点が要求される
「綿密で徹底した分析&リサーチ」
「冒険を伴う斬新な戦略の断行=ある程度のリスクを負う」

たかが若い女性のファッション・ショー。
しかし東京ガールズコレクションの隆盛は、不況脱出の糸口を見せてくれているように思う。

2009年03月14日

ドタバタ劇上演中、永田町劇場

世界が百年に一度の大恐慌に直面している中、日本の政治も百年に一度の混乱の中にいる。
最近の永田町界隈は、テレビのワイドショーやお笑いの世界に“絶好のネタを提供する場”に
なっている。
まさにドタバタ劇上演中の永田町劇場、といった様相である。

今も昔も政治の本質は「国家の最終的な意思を決定する」ことにある。
与党は野党の反対意見にも慎重に耳を傾けながら国事を決定していく。
そして意思決定の根幹の基準は「国民生活を守り、日本の国土の保全を図る」ことにある。

(当たり前だが)
選挙に勝つため、あるいは個々の議員の議席をを確保するために政治があるわけではない。
どの政党が勝つか負けるか、あるいは誰が総理大臣になるか等は、マスコミの格好のネタには
なっても、政治の本質から考えれば枝葉末節である。

現状の日本の政情は、自民党と野党第一党の民主党が、政治能力を欠いた相手方の党首に、
「できれば総選挙まで辞めないで欲しい」と願っている。
すべての判断が総選挙に有利か不利かになっている。
百年に1回の大恐慌時に、国家として全力で取り組まねばならない課題に有効な対策を打ち出せ
ないまま、完全に空回り状態になっている。

「政治にはカネがかかる」と政治家が口を揃えて言う。
「どうして?」と今更頓着しても仕様がないので、(百歩譲って)それなりに認めるとして、
日本には国民一人当たり250円の税金を拠出する政党助成金制度が出来上がっている。

にも関わらず、戦後の日本の政界は「不祥事と改革のいたちごっこ」が繰り返されている。
法の網の目を狭くしてもすぐに抜け道を見つけ出し、違法行為が繰り返される。
結果的に、政治とカネに関する政治資金規正法は、疑惑や事件の度に改正され罰則が強化される
に至っている。

政治家とその周辺の関係者の倫理観を欠いた行動が、政治の本質を見えなくしてしまっている。
知性を疑わせるような政治家のランダムな言動が、お笑い芸人の瞬間芸と同じレベルで世間の
話題になっている。

小選挙区制度が導入されたとき、これで日本も政策中心の政治が実現すると言われた。
またマニフェスト(政権公約)時代の到来で、日本の政治の質は飛躍的に向上すると期待された。
それは幻想に過ぎなかったようである。

小選挙区制導入で、政治家は以前よりも選挙区に入り浸るようになっている。
大物政治家が簡単に落選するからである。
そして大物政治家の落選で、派閥には従来の力はなくなった。
結果的に、政策の勉強をするよりポストを欲しがったり、テレビで顔を売ることに熱心になる政治家
が増えていった。

現在の日本では、選挙を単なるイベントとして考える傾向が強い。
TV各局が競い合って、ニュースワイドショー的な色合いを濃くするから致し方のない風潮ではある。
従って、選挙時に選ぶ側(選挙人)が国の将来を真剣に考えず、二世・三世議員を中心に適当に
投票する。
結果的に、選ばれた480人の衆院議員の中に宰相と呼ぶに相応しい傑出した人物が見当たらなく
なっている。

過去に直接衆院選挙に関わった経緯もあり、魑魅魍魎の政治の世界など全く興味がない。
しかし世の中がこれだけ混乱してしまうと政治家の質に頓着せざるを得ない。
日本は(も)重大な局面を迎えている。

2009年03月10日

小橋さんへの弔辞

3月10日午前10時。
小橋さんの葬儀が開始される時間です。
神戸の葬儀場に行けないまま、その時間に向けて弔辞を書いております。

小橋さんと出会ったのは今から17年くらい前だったでしょうか。
渋谷にある某投資顧問会社に小橋さんの部下が出向し、その部下Sの担当者になったことから
付き合いが始まりました。

シカゴから帰ったばかりの当時のSは、野生児そのもので、飲むと野獣のようになりました。
その野獣の調教士的な立場であった自分は、自然と小橋さんと会話することが多くなっていきました。

2ヶ月に1回の割で上京されましたが、その度に恵比寿を中心に飲み歩きました。
当時有名だった池袋のキャバクラ村へ“遠征”することもありましたね。
しかしそうした飲み代は全て小橋さんが支払いされました。
その“お返し”をする前に小橋さんは“あの世”に旅立たれてしまいました。

最後にお会いしたのは今から5年前だったでしょうか。
大阪で講演会があり、その講演会の帰りに食事をご一緒しました。
“小橋さん、今日は自分が持たせてもらいますから”と、キタの有名な日本食料理店に入りました。

その店は日本食のフルコースを出す有名店で、値段も高そうでした。
しかし次々に出される料理はさすがに美味しく、世界の料理を賞味してきた自分にとっても
“さすがは食い倒れの大阪”と、唸らせるには十分な味とサービスでした。

“スッポンのおじや”を最後とするフルコースを、二人してキッチリ平らげましたね。
飲んだ日本酒もさすがに料理にマッチして美味しく、完全に酔ってしまい、
帰りの新幹線では隣に妙齢の美女が隣り合わせになったにもかかわらず、
全く関係なく、爆睡する体たらくでした。
横浜周辺で目覚めた時点で隣に美女がいたことに気付き、惜っしいことしたな、と思ったのも
懐かしい思い出です。

お礼のメールでその状態を伝えたら小橋さんに大笑いされましたね。
帰りしな、“関西に来られたら、自分が持つのが仁義”との言葉が忘れられません。
小橋さんに御馳走になるばかりのお付き合いでした。
“奢ってもらってばかり”の自分を、少々恥ずかしく思っております。

自分が出した本は60冊を超えていますが、関西で最大のファンでいて戴いたのが小橋さんでした。
「小橋さん、今回××を出しました」とメールすると、ごく当たり前のように、粛々と、
紀伊国屋・梅田店まで買いに行って戴きました。
紀伊国屋・梅田店は、自分の母親が関西の大学に在学していた戦前からの老舗で、
母親から何かにつけ“あんな大きい本屋に本を出せたらいいね”と聞かされ、
酔っては小橋さんにその話をしたからです。
これまで本当にありがとうございました。
遅れましたが、小橋さんの自宅あて新刊書(訳書)をお送りしておきます。

突然のように1月末で会社を退社されたと聞き、こんな日が来るのではないかと危惧しておりました。
鶴のような痩躯で、ニヤッと笑う顔がとってもチャーミングで、本当に義理固い人でした。
お疲れ様でした。
そして本当にありがとうございました。


2009年03月07日

コンビニにも再編の流れ

2月25日、コンビニエンスストアのローソンは同7位のam/pmジャパンを買収すると発表した。
買収額は145億円。

ローソンは1975年4月にダイエーがダイエーローソンとして設立。
97年7月に沖縄県に出店し、コンビニエンスストアとして全国47都道府県に出店を達成。
2000年1月、三菱商事がダイエーからローソン株取得。
同年7月、東証・大証一部上場。グループ全体の国内店舗数は約9400店。
08年2月の全店売上高は1兆4100億円。

エーエム・ピーエム・ジャパンは1990年4月、
旧共同石油(現新日鉱ホールディングス)が給油所併設型コンビニエンスストアとして設立。
2004年、焼肉店を経営するレインズインターナショナル(現レックスホールディングス)が買収。
06年、レックスの経営陣が参加する買収で、独立系投資会社のアドバンテージパートナーズの
傘下に入る。
店舗数は約1100店。07年12月の全店売上高は2050億円。

今回の買収でローソンは国内店舗数が1万店を超える。
特に首都圏に800店を展開するam/pmを吸収することで、巨大市場である首都圏の店舗数を
約3300店まで増やし、約4000店を持つ首位のセブン-イレブン・ジャパンの追撃態勢を整える。

コンビニ市場は、タバコの自動販売規制を追い風に、08年は各社とも売り上げを伸ばした。
しかし既存店でみると07年まで8年連続で売り上げが前年割れになるなど、
全国的に有力地域への出店が一巡し、店舗の飽和感が強まっていた。

コンビニ文化が日本上陸から35年。
店舗作業や商品を標準化することで大量出店を続け、市場規模は百貨店を抜き去っている。
商品構成は公共料金・宅急便の取扱、酒・菓子・調味料など4,500品種。
最近ではATMの設置や、名産品などの付加価値の高い商品も販売し始めている。

ただ日本全体に4万5千店近くの同質化店舗が溢れ、従来と同じ店を増やすのは厳しい状況と
なっている。
「消費不振」「タスポ効果の消失」「値引き販売問題」など、最近のコンビニ業界は多くの問題を抱える。
「5万店で飽和状態にある」と言われる中で、日本のコンビニ業界はアジア進出を視野に入れている。
ファミリーマートは40ヶ国に商標登録を済ませ、既に韓国やタイなど5ヶ国に進出している。
09年度は海外店舗を1千店増やし、国内外の店舗数は年度末に逆転する。

都内の現状を考えてみると、確かにコンビニは飽和状態。
自分が住まいする中央区佃地区は、東京メトロ&大江戸線・月島駅から半径300米以内に
5店舗が乱立している。
商品・サービス等に大差なく、共倒れになり易い環境には違いない。

今や「何でもコンビニ」「とりあえずコンビニに行けば何とかなる」という時代となった。
そうしたコンビニが活路を海外に求めるのか、それとも国内で競合各社と差異化できる店舗を
作り上げるのか。
21世紀に入ってコンビニ業界も大きな転換点を迎えている。


2009年03月01日

「もうろう会見」とその影響

自慢じゃないが(自慢しても仕様がないが)、自分は自他共に認める酒好きである。
深酒した場合、自分の気持ちに極端に素直になる。
ただ口が回らず、真意を伝えることができない結果、意味不明になる。
本人は自覚はないが、母親などは”酒が入ると人が変わる”と言う。
とは言え、飲めば自分がどうなるかは分かっているから、公式な場所に臨む場合、
当然ながら酒は慎む。最低限の礼儀ではある。

2月17日、7ヶ国(G7)財務省・中央総裁会議後の「もうろう」会見が問題視され、
「予算通過後に辞任する」としていた中川昭一財務・金融担当相が辞任した。
「ゴックン」だの「嗜む(たしなむ)」など「風邪薬が効きすぎ」などと、
訳のわからない説明を繰り返してはいたが、“単なる酔っ払い”だったことは誰の目にも明白だった。

怖かったのは、ろれつの回らない大臣の映像が世界を巡り、世界中から日本の実態はあの様かと
思われたことである。今後の影響は小さくない。
表面的(or儀礼的 )とは言え、世界第二の経済大国と言われる国の大臣たる者、
何でこんな単純な理屈が分からないのか。残念ながら弁護の余地はない。

その上、バチカン博物館でも問題を起こしていたことが判明した。
柵を越えたり展示品に触ったりしたため警報が鳴ったという。
一介の旅行者ではない。
日本ならずとも、一国の大臣がそうした行動をしたとなれば“分厚い恥”の上塗りである。

特別チャータ機を仕立てての渡欧だった。
マスコミの報道では費用総額は6千万円になるという。
簡単に言えば、国民の税金である。愚かさを止める者はいなかったのか。
「褒めあげて内心ばかにする」官と政の関係が見え隠れする。

ここ1週間、歴史に残る“名言”が相次いだ。
郵政民営化には実は反対だったとする麻生首相の国会答弁を受け、
小泉元首相が「笑っちゃうくらい、あきれている」と発言した。
表現は抑え気味だったが、目が笑っていなかった。怒り心頭だった。

並行してヒラリー・クリントン米国務長官の訪日、そして続いたのが麻生首相の訪米だった。
ヒラリー・クリントンの訪日は奉加帳形式の“集金”だったことは明らかだった。
無理矢理の笑顔を振りまく「作り笑い外交」ヒラリー訪日も、「もうろう会見」の影響で
日本のマスコミの一面トップになり得なかった。

そうした諸般の環境下、
麻生首相の訪米とオバマ新大統領とのホワイトハウスでの会見は全くの茶番だった。
オバマ新大統領もご機嫌が斜めだったことは、誰の目にも明らかだった。

麻生首相の英語での会見も、ロンドン帰りという謳い文句にしては格段上手いとは言えず、
内容も空虚で、シラジラ感が先行する無意味なものだった。
辞任がカウントダウンに入っている極東の島国の首相に、マジで話す必要もなければ、
食事などをする必要はサラサラないとする、米国新大統領の意向がヒシヒシ伝わってきた。

金融市場では、もうろう会見から以降、円安・株安の流れが強まっている。
世界の市場が日本の実情を察知したとしか思えない。
「世界第二の経済大国(と表面的には呼ばれる)日本の中見はカラッポ」だとの認識が
広まったように思う。

世界から見捨てられたかニッポン。
支持率がひとケタ台目前の麻生内閣もまさに末期的。
今週からの3月決算期の日本経済の動向が心配である。

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