2010年01月30日

2010年1月雑感

アッという間に1月も終わり。
何をしていたか、サッパリ覚えてない。
2010年も残すところあと330日余り。
このままでは、残りの日々もアッという間の気がする。

考えてみるに、この1月は、
民主党・小沢幹事長を巡る騒動で終始したように思う。
30日深夜のテレ朝「朝まで生テレビ」は小沢論争。
見出したら、とうとう最後まで見てしまった。
ウィスキーをちびちび飲りながら見ていたら、すっかり疲れましたです(笑)

「巨悪は眠らせない」とする日本の法曹界と、現状の日本の最大の権力者の対決。
地検特捜部を支持する者、小沢幹事長を支持する者、両者の侃々愕々の論争は、
両者に相応の言い分があり、見応えがあった。
今後の結末を論じるつもりはないが、論争に熱中すると男はどうして少年顔に
なるんだろう、なんてぼんやり考えておりました。

また今年の正月は、5年来の寒さだったような気がする。
上越新幹線の乗換駅である越後湯沢は、2メートルにならんとする積雪量だった。
こんなの久し振り。
地球温暖化現象はウソか、なんて思った。

寒さのせいで、風邪が蔓延している。
くだんの銀座村も風邪が大流行。
知ってる店でも何人かが重症。
真冬なのに肌もあらわな夏の恰好をし、換気もしないで狭い場所をウロウロすれば
風邪の菌が喜び勇んで蔓延するのは当たり前。

病院に行くと、1週間は絶対安静と言われるらしい。
とりあえず他の人に迷惑だ、と宣言されるんだそう。
スタイルを気にするあまり、(まるでスズメのえさのような)小食の影響から、
万人を通ってきたキツイ菌には全くのギブアップ。
スッポンの生血でも飲みなさいと言われるそうです、冗談でなくて。
要は根幹の体力をつけなさいという意味らしい。

といっても、最近の銀座の人通りはめっきり減ってる。
このデフレの折、銀座の高い酒を飲まなくても死にはしない。

自分としては、たまの銀座の酒は精神衛生のため(!?)と言い訳し、
ポツポツ行ってはいるが、高い店は絶対に行けない状態。
このデフレ時代に逆らって、バブルっぽい仕打ち(!?)をされたら、
その店にはもう絶対行かないって決めております(苦笑)

要は全体的に何か殺伐とした雰囲気。
トヨタの欧米での大量リコールは、今後の日本経済を暗示しているような気がする。
こんな時は、築地場外のすしか、もんじゃ街での一杯が安全地帯、ってですか…

さて2月のイベントは何があるんでしたっけ…
そうか、バンクーバー冬季五輪があるんでしたっけ…

自分自身のことを申し上げれば、2月中旬までに対談CDが発売になります。
相手方がベテランの方で、面白く出来上がっているはず、です。
よろしくご支援下さい。

とりとめのない雑談になりました。
申し訳もありません。
2月も身を引き締めて生きていきたいと考えております。


中国を巡るネット戦争

1月12日、インターネット検索世界最大手の米グーグルが、
「サイバー攻撃を受けた」
「ネットの内容に対する当局の検閲があった」として、
中国からの撤退を検討していると発表した。

同発表を受け米国では、「ネットの自由」を重んじる立場から、
中国の人権問題や社会体制への批判が目立っている。
米メディアも、グーグルへのサイバー攻撃に関して、調査会社の報告などを元に、
中国政府関係者の関与の可能性を相次いで報道した。
攻撃対象の拡大や精巧な手口も伝えている。

グーグルと中国政府の対立は、言論の自由などの論点を通して米国の世論を
刺激する格好となっている。
米企業が中国のネット統制に悩まされるのは今回が初めてではない。
2006年にはグーグルやヤフーなど4社が、中国の検閲に協力しているとして
米議会で批判を浴びた。

その後、08年3月のチベット騒乱を期に、中国側の締め付けは一段と強まった。
09年3月にはグーグル傘下のユーチューブが閲覧できなくなり、
英語サイトも一時的にブロックされるという状態になった。

中国の調査機関によると、中国人のネット利用の目的のトップは音楽。
ニュース、簡易メール(IM)が続き、メール・検索・買い物が上位の米国とは
異なっている。
中国検索市場で6割のシェアを持つ百度(バイドウ)が、世界最大手のグーグルと
勝負を分けた大きな要因は音楽だった。
百度はいち早く音楽検索サービスを開始。
欧米の音楽業界が2005年に著作権侵害裁判を起こしたが、判決は
「楽曲を提供しているのは当社ではなく第三者」とする百度側の主張を認めた。

グーグルが音楽各社と収入分配契約を結び、音楽サービスを開始したのは09年。
グーグルは人気のコンテンツで完全に後れをとる結果となった。
またグーグルだけでなく、通販のアマゾン・ドット・コム、競売のイーベイなど、
世界のネット市場をリードする米企業は中国ではふるわない。
結果的に、中国市場の急成長の恩恵は地元企業に集中することになった。
株式時価総額で米大手に迫っている。

中国のネット人口は3億人以上とされているが、普及率は3割未満。
ネット人口が7千万人で7割普及の日本とは成長力で比較にならない。
世界のネット産業の上位は米日ではなく、米中企業で占められつつある。

独自の規制などから、中国のネット市場は、
日米欧とは異質な進化を遂げる「ガラパゴス諸島」と揶揄されてきた。
しかし世界に散らばる華僑を含めれば20億とも言われる世界最大の人口を
バックに、欧米市場を凌ぐ巨大な市場に“大化けする”可能性を秘める。

「欧米はグーグルの天下。しかし太平洋の西側は我々の天下」
百度の李彦宏(ロビン・リー)総業者会長の強弁も否定できない状態である。

ネットの進化は驚異的である。果たしてどこまで行くのか。
たかがネット、されどネットである。
本気で国際戦略を描かず、完全に立ち遅れた日本。
結局は中国の支配下に入らざるを得ない運命なのだろうか。


2010年01月23日

産業革命の予感

1月11日、
デトロイトで開幕した北米国際自動車ショーで、日米欧の自動車大手は、
新型ハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)などを相次ぎ発表した。

2009年、米自動車産業はビッグスリーのうち、ゼネラルモーターズ(GM)と
クライスラーの二社が連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請に
追い込まれる異常事態となった。
20世紀の自動車王国・米国は、21世紀はEVで再生を計る気配である。

いずれにしても電気自動車(EV)元年と言われる今年、2010年は、
部品産業を含め、米自動車産業の再生を占う重要な年となる。
EVの世界ではテスラ・モーターズなどの新興企業の台頭が顕著なほか、
米政府も普及を後押しする姿勢を鮮明にしている。

2009年、
インドのタタ自動車が発売した約20万円の「ナノ」の存在が世界に衝撃を与えた。
世界の同業各社は、現地の開発拠点でネジ1本まで分解し、部品の原料レベルまで
さかのぼって解き明かす作業が続いている。

一方、水道哲学を根幹の企業精神とするパナソニック。
同社は約4000億円を投じ、三洋電機の太陽電池事業を手に入れた。
同社は更に1000億円を投じ、同事業を拡大する方針を発表している。

太陽電池が生む電気は直流。家庭の配線に流すためには一旦交流に変換、
家電や照明を使う際に再び直流に戻すが、変換で電力の1~3割をロスしていた。
パナソニックは直流をそのまま流せる新型配線の開発を急いでいる。

家庭の省エネが飛躍的に進んで電気代が減り、余った電気の販売も可能。
昼間に発電して電気自動車(EV)の充電、夜は家庭に電気を流すこともできる。
太陽電池開発の基本となっているのも、
結局は電気自動車(EV)の存在が最大のテーマとなっている。

日本の自動車業界は依然としてガソリンを使う自動車、言い換えれば
「ガソリンをできるだけ少なく使用する自動車」に固執しているように見える。
しかし世界の大勢は「ガソリンを使わない自動車」に向け転換している。

地球温暖化現象が叫ばれ、二酸化炭素を出さないための最大の戦略が
「ガソリンを使う自動車の排除」、つまりは電気自動車(EV)の開発であり、
太陽電池の開発だった。
日本の産業界では、その根幹の認識が薄いように見えてならない。

1月21日、トヨタの全米での230万台のリコールが発表された。
もし仮に、今や世界最大の自動車メーカーであるトヨタ王国が崩壊するようなことが
あれば、日本経済はズタズタになる。
トヨタの経営は、高価な豪華な自動車の販売よりも、潤沢な内部留保をベースとした
「割賦販売システムによる金融収入」が主体になっていることは周知の事実である。

世界に10万円台の電気自動車が走る回る時代は近い。
日本的アナクロな“常識論”は早急に変えざるを得ない。

21世紀の産業革命は既に始まっているのかもしれない。

2010年01月16日

小沢傀儡政権の危機

まずは菅財務相による新春早々の口害事件の顛末。

1月7日、就任会見に臨んだ菅直人財務相は
「日本の経済界では、貿易の関係で1㌦=90円台半ばあたりが適切ではないかとの
意見が多い」
「もう少し円安の方向に進めばいいと思っている」
などと指摘した。

また「口先介入」だけでなく、適切な水準に是正するため「日銀との連携」を含めた
努力をする意向も表明した。
今後の状況次第では、「(本物の)市場介入」も辞さない姿勢を見せたことで、
翌8日の為替市場では円相場が93円台に下落した。
市場では95円前後の円安があり得る、と受け取ったのである。

菅氏は昨年12月初めにも経済財政相として円安誘導の発言をした経緯がある。
しかし市場介入の権限がある財務相の発言は“重み”が違う。
菅氏は従来から円安論者ではあった。
従って藤井裕久前財務相との違いを認識させたかったには違いない。
が、市場という“生き物”を相手にする場合、慎重さが要求される。

菅氏は、副総理と経済財政担当相を兼任する中で財務相に就任した。
マクロ経済と財政という経済政策の二本柱を一人で担う責任は重い。
その発言が世界の関心を集めるのは本人が十分承知していたはずである。

政府・日銀が一体となった行動には、日銀が金融を緩和し、政府が円売り介入を
することも含まれる。
そう感じた市場では円安が進んだ。
だたそうした重責を担うものが「方向と水準に言及する」のは、
グロバールな市場では“ルール違反”である。

百歩譲って、菅財務相は日本経済に良かれと発言に及んだに違いない。
しかし為替は相手のある問題である。
円の相手方にはドルを始めとして他の通貨があることを忘れてはならない。
それが一国の財務相の常識である。

結果的には8日午前の
「政府としては基本的に為替に関しては言及すべきではない」
との鳩山首相の発言で円安の流れが止まることにはなったが、
市場全体に民主党政権の不安定さを見せつける格好となった。

そして次に弾けた“爆弾”は、
小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題だった。
1月13日、東京地検特捜部は、小沢氏の個人事務所や大手ゼネコン・鹿島本社などを
一斉に家宅捜査した。
そして15日、小沢氏の元秘書だった民主党の現職議員が逮捕され、公設第一秘書の
逮捕状も出された。
同秘書に関しては、小沢氏の政治資金問題に関しては、西松建設の巨額献金事件で
規正法違反に問われ、裁判が進行中である。

自民党長期政権を批判して政権交代を訴え、実現した民主党政権であった。
が、いざ実現して、日本全体がガタガタになっている。
鳩山政権がようやく100日を過ぎた”青葉マーク”である点を差し引いても、
外交分野では普天間問題がとん挫、消費税率引き上げ問題では閣内不一致が表面化、
日本航空再建についても右往左往している。

週明け18日からの通常国会を控え、波乱は必至の情勢である。
当然ながら陸山会問題は簡単に済みそうにない。
小沢傀儡政権の危機。
日本はどうなるのだろうか。

2010年01月09日

デフレという名の「ニッポン病」

そもそもデフレ(deflation)とは何か。
国際通貨基金(IMF)は「物価の下落が2年以上続く状態」と定義する。
そしてそのデフレは、今や「ニッポン病」の代名詞でもある。

日本政府は09年11月の月例経済報告で、「緩やかなデフレ状況にある」と宣言した。
消費者物価の上昇率を前年同月比でみると、実質的には10年越しのデフレ基調にある。
要は1998年以降、日本経済はデフレ状態を続けていることになる。

あくまで感覚的だが、
デフレが加速した元凶は、ユニクロで知られるファーストリテイリングと思う。
同社が有名になるにつれ、衣料品の値段が総崩れした。

「最後は0円になるかもしれない」。同社・柳井正会長の冗談が現実になった。
日本中が注目したジーンズの安売り合戦である。
ユニクロが990円で先鞭をつけ、
イオンとダイエーは880円、西友は850円で売り出した。
そして09年10月、ジーンズメイトは、
大阪市などの4店舗の開店セールで合計1600本の有名ブランドを無料で配った。

企業の値下げ競争が激しいのは、家計の低価格志向が強いためでもある。
雇用・所得環境の悪化や老後の生活不安から、消費者は強い逆風身構え、
生活防衛にひた走る。

2009年7~9月期の名目雇用者報酬(労働者の賃金総額)は、
前年同期比3.8%減となった。
年率換算の実績は1992年並みの低水準である。
これだけの減収に直面する消費者には「底値を求める力」が働き易い。

低価格化を促す要素は他にもある。
ひとつはプライベートブランド(PB=自主企画)商品の進化。
かってのPB商品は「安かろう、悪かろう」というイメージが強かった。
しかしその品質の向上が消費者の満足度を高め、格安品へのシフトを加速させた。

二つ目はIT時代の進捗である。
消費者はネットを使い、瞬時に価格情報を入手できる。
結果、商品や店舗の選別が厳しさを増し、価格が下がり易くなった。
ネット上で共同購入者を募り、同じ商品をまとめて安く買う「ギャザリング」の
動きも広まっている。

三つ目は少子高齢化。
高齢化による「とても食べ切れない」現象も見逃せない。
量が減れば値段は下がる。
当たり前と言えば、至極当たり前である。

物価の下落が一時的であれば、個人消費を刺激する効果もある。
しかし長期化すれば企業収益を圧迫し、設備投資や雇用・所得を下押しする。
かくして物価の下落と景気の悪化が連鎖する「デフレスパイラル」は、
2010年に日本に立ちはだかる大きな問題である。

鳩山政権は企業より家計への支援を重視する。
しかし企業の収益が伸びなければ国民生活に重要な雇用や所得は増加しない。
鳩山政権が描くデフレ対策はいかにも心許ない。

米連邦準備委員会のグリンスパン前議長はかってこう語った。
「経済成長により大きな脅威をもたらすのはインフレよりデフレである」。

ジーンズ1本が何百円というのは、どう考えても異常である。
どこかの工程で、誰かが”泣いている”に違いないのである。
異常と思わないのが異常である。
それが現在の日本の病的状態である。
2010年の日本は、こうした重症の環境から抜け出すことができるのであろうか。


2010年01月04日

謹賀新年

当ブログにアクセスを戴いている皆様、
明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

本来ならもう少し早めに更新すべきなのですが、
連日連夜の新年会モードで、タフガイ(!?)青柳もダウン状態になり、
本日に至っております。

考えてみるに、こうした傾向は大晦日からありました。
恒例のNHK紅白歌合戦を見るべく、準備万端、早々に大晦日モードに入りました。
ただ飲み始めたのが5:00PMくらいで、くだんの紅白が始まって1時間程度で
爆睡モードとなり、気がつけば午前1時。
何と、カウントダウンをせぬまま2010年に突入していきました。

後から聞いたところによれば、矢沢永吉の史上初の出演があったとかで、
エエッツ! と、驚くことばかり。
その他、SMAPや嵐も見ずじまい…
まぁ、なんちゅうか、ほんちゅうか、残念至極であります。

その後、気を取り直して、テレ朝の“朝まで激論”等を眺めつつ、
遅めの年越しソバを食したり、元旦帰京の用意をしたりしておりました。

東京の元旦の朝はドピーカン。
初日の出も荘厳で、ことのほかウツクシク、輝ける2010年といった様相。
恒例の元旦トレーニングも済まして、午前9時過ぎの新幹線に乗り込みます。
ところが、新幹線に乗り込んだ途端、新潟地方が大雪・強風で、
“L特急・はくたか”かがいくらの遅れになるか分からないとのアナウンス。
ややっ、そうか、北陸は大雪モードか…

乗換駅・上越新幹線・越後湯沢は真っ白な雪ん中。
目分量で、積雪量は1メートル。
川端康成原作「雪国」の「トンネルを越えたらそこは雪国だった」モード。
特急・はくたかに乗り換えたものの、ほくほく線は完全に徐行運転。
果たして何時に到着できるやら…

ようやくにして直江津に到着。
ところが、直江津とその次の基幹駅・糸魚川駅周辺は全く雪がない。
これじゃ、もう大丈夫か? と思ったのもつかの間、
富山県に入ると、またもやの雪。

この地球は一体どうなっているのでしょうか?
10㌔程度の距離で、積雪量が全く違う。
これも温暖化現象の一環なのでしょうか?

結局、約1時間半遅れで、実家に到着。
久し振りの雪のお正月、と言えば聞こえはいいが、
元旦から雪除けをしなければならない羽目に陥りました。

その後の自分と言えば、最初にお話しした通り。
連日の酒もあり、また2日の深夜の入浴後の“湯ざめ”により、
少々、風邪気味であります。

ここ数日の最高気温5度前後の世界にノックダウンされております。
ただ4日の仕事始めにはようやく太陽も顔を出し、
世の中がパッと明るくはなっております。

6日には帰京しますが、天気予報は明日からは再度の雪。
東京に辿りつけるかな、などと思いをめぐらしております。

2010年の第一回目は何の面白みもない、日記調となりましたが、
アクセスを戴いている皆様、
本年も変わらずご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。


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