地方における「Change」の意味
2月14日。世の中はバレンタイン・デー。
その日、自分の実家方面では市長選挙が行われた。
同じ小学校出の幼馴染みの現職市長が三選を目指した選挙だった。
下馬評では「接戦だが、結局は現職市長の勝利」。
ところが、結果は9,884票vs7,918票で新人候補の勝利。
新市長の誕生だった。
翌日の地方紙の関連記事をFAXしてくれる“親切な”友人がいたこともあり、
同選挙に関する地方紙の論調をザッと読んでみた。
「変革の風」等々、米・オバマ流「Change」の色調のキャッチ・コピーが躍っている。
投票率は65.85%で過去最低。
特筆すべきは、旧市街地での投票率が50%強であった点。
旧市街地では現市長の支持基盤はまず安泰、と言われていた。
その得意の票田での伸び悩みが敗戦の大きな要因になった。
旧市街地の選挙民の高齢化が進み、
選挙に行きたくとも(体力的&天候的に)行き難いのが実態。
旧市街のじぃちゃん、ばぁちゃん連は、対立候補も気が進まない、
が、さりとて現職市長にも入れたくない。
結局は“現職市長に対する暗黙の批判”だった。
新市長は市議5期20年を務めた市政のベテラン。
新聞に記載されている公約(マニフェスト)では、
「財政再建」を最大のテーマに掲げている。
だが、今後の市政をどの方向に進めたいのか、具体的には触れられていない。
長引く景気低迷の中で、日本国民の多くは安定志向を強めている。
地方行政またしかりである。
だが「安定・大手」をテーマに、地方に(日本の)大手企業を誘致するには
リスクがありすぎる。
なぜなら日本の大手・主力企業でさえ、世界のグローバル化の大波にもまれ、
右往左往している。
仮に大手企業に有利な誘致条件に沿って地方に下請け企業を創成しても、
結局は“派遣社員”と同じ扱いにする。
要は本体が危なくなれば、
“派遣は真っ先に、イチニノサンで切って捨てる“世界になっている。
こうした「安定・大手」企業を当てにした「安定的な財政再建」はまずあり得ない。
地元で作ったモノを地元で売って共存共栄できる時代は既に終わっている。
地場を基盤に、
世界に太刀打ちできる企業の育成、あるいは新ビジネスの開拓が急務である。
一見八方塞がりに見えても、方法は必ずある。
例えば、真夏にでも雪を戴く立山連邦が望める”日本海or 富山湾"という、
”世界にも稀な海”というテーマを、もう少しレベルを上げて活用できないだろうか..
世界にも例を見ないホタルイカ観光を、もう少し世界的レベルで シスマティックに、
そして世界的なテーマパークとして組み立ててみたらどうだろう...
地元では当たり前に過ぎ、日常的に過ぎる部分に、ヒントが隠れていると思うが...
平成維新、あるいは21世紀の産業革命と言われるこういう変革期こそ、
常識論を捨て、冷静に現状分析をし、そして積極果敢な施策が必要であろう。
自分の実家のある旧市街エリアでは、商店どころか、自動販売機さえ1台もない。
今後は北陸新幹線の完成、ITの更なる進捗により、ソフト・ハード両面の消費は
センターに一極集中される。
いうところの「スパイラルな閉塞状態」に陥っている。
現在は「その(ないない尽くしの)エリアに住む」ための
「意義および具体的な方法論」が求められる時代となっている。
確かに時代の流れに沿った「Change」は必要である。
しかし(本当の意味の)「Change」は字面のようなキレイごとではない。
とりあえずは「大枠の流れを理解する」ことから始めなければならないと思う。
