2011年11月26日

丸の内 タニタ食堂

来年1月、「丸の内 タニタ食堂」がオープンする。
洒落れたカタカナ文字のレストランが乱立する国際都市・東京のド真ん中・丸の内で、
あえて純日本的を装う“少々ふざけた”感のするネーミングの食堂(レストラン)の開店が、
なぜ注目されているのだろうか。
ここには今後日本が考えなければならないテーマが含まれている。

株式会社タニタ。設立は1944年1月。
業種は精密機械。株式は非上場。本社所在地は東京都板橋区。
事業内容は計測機器の販売。資本金は5100万円。従業員は連結を含めて1200名。
計測機器をもう少し詳しく言えば、体組成計・体脂肪計や、料理用秤、タイマー、
活動量計、歩数計等の製造販売。

タニタの特記事項としては、日本で初めて家庭用体重計を「ヘルスメーター」と命名、
製造販売を開始した。
また世界で初めて体脂肪計や体組成計を製造販売するなど、常に先進の健康機器を開発、
製造販売している。

そのタニタが1999年、「健康機器メーカーの社員が太っていては示しがつかない」と、
低カロリーメニューを中心にした社員食堂が作られた。
メニューの特色は、定食スタイルで1食あたり500㌔カロリー前後、塩分3㌘前後と
なっている点。

そのうちタニタ社内で「腹いっぱい食べて痩せる」と評判になり、
そのレシピ本「体脂肪計タニタの社員食堂」が、シリーズ累計420万部という爆発的な
ヒットとなった。
出版業界では、くだんのレシピ本は写真を多用することから2万部売れれば御の字、
5万部以上ではヒットと言われるジャンルではある。
420万部という数字はまさに驚異的である。

最近の日本はTPP問題で揺れている。
「市場を開くか、閉ざすか」。「保護か競争か」。
鋭い対立軸が交差する土俵で議論は膠着している。
そして生かすか、殺すかといった極めて歪に単純化された議論の中で、
全体像が見えなくなってしまっている。

その中で、農業問題が最大の争点になっている。
進化から取り残された農業政策の中で、「農業は変わらず、農家は変わらず」が
声高に叫ばれている。
ただはっきり言えるのは、“変わらぬように見えてきた日本の農家”から、
いつしか農業を担う若い世代が消えていき、同時に活気も消えていった、
ということである。

これからは、甘言を弄せず痛みは認め、引き受けて、それに倍する果実を得るための
戦略・方法を練る時期であろう。
日米安全保障条約という足かせがある以上、交渉拒否は不可能である。
ならば早めに参加し、何を目標に、どう対応するかを考える時である。

日本全体に「守る」という言葉で、世界的な変化への対応を封じてきた面があるのは
否めない。
「守り」から「攻め」へ。
日本人の根幹の考え方(常識)を変え、日本人が営々と積み重ねてきた技術で世界に
挑戦する時期である。
その意味で、今回の「丸の内 タニタ食堂」は日本全体に今後の戦略に対する
大きなヒントをくれたような気がする。


2011年11月20日

カーネーション

自分は時計代わりにTVをつけっぱなしにしている。
その中で、日本の国営放送NHKは、まずCMがないし、
ニュース性からいえば他の民放局と比較にならないほど詳細で丁寧である。

従って、NHKを中心に流しておくことになるが、
NHK制作の朝の連ドラは、そのニュースの延長線にある。
その延長線にあることから、朝の連ドラは“元気のあるものがいい”と思ってきた。
朝から、さも架空な、メソメソした、わざとらしいキレイごとを見てしまうと、
その日のやる気を殺がれてしまうからである。

2011年度下半期の連ドラは、元気になる要素が詰まっているように思う。
カーネーションというタイトルを見た時、またメソメソ・シクシク・シリーズかと思った。
ところが最初のシーンから“岸和田のダンジリ”がガンガン来る!!
オトコもオンナも、熱気に溢れてる。
1年に1回のこの祭りをするために生きてんだ!!という圧倒的な活気があった。
これだ!!って思った。この活気が今の日本に必要なのだと…

大阪の最大の繁華街、心斎橋という単語も頻繁に飛び交っている。
何かあれば心斎橋、とっておきが心斎橋、そこで通用すれば日本でも一流、
という(大阪風or関西風の)設定を懐かしく感じていた。

今は亡き祖母が、京都住まいの実姉、通称“稲垣のおばちゃん”を訪ねて行く時、
何度か一緒に行った覚えがある。多分幼稚園の年長の頃と思う。
当然ながら全部とはいかないが、今でも克明に覚えているのだから、間違いなく
強烈なものだったのだろう。
特にその強烈なものの中心に、“心斎橋”という単語がある。
その心斎橋で食べた、多分アイスクリーム(今で言えばパフェだろうか)の記憶
が鮮明に強烈に残っている。
こんな不思議に美味しいものが世の中にあるのだろうかと…

そして京都の“しんなり”に対して、何で大阪はこんなに不必要に元気なのかという
不思議な感覚も、漫然と覚えている。
ここで住むようになったらごちゃごちゃにされる、というある種の恐怖感だった…

連ドラが進行していくうちに、これは岸和田・ダンジリの話ではなく、
コシノ三姉妹を育てた、小篠綾子さんの話ではないかと分かるようになってくる。

(余り関係のないことかもしれないが)小篠綾子さんの略歴は以下の通りである。
1913年(大正2年)大阪府泉南郡岸和田町(現在の岸和田市)生まれ。
大阪府立岸和田高等女学校中退
1934年(昭和4年)コシノ洋装店開業
1934年11月、紳士服テーラーの川崎武一と結婚
1937年(昭和12年)長女ヒロコ(弘子)、1939年(昭和14年)次女ジュンコ(順子)、
1942年(昭和17年)三女ミチコ(美智子)誕生
1945年(昭和20年)夫・川崎武一が中支で戦病死
2006年(平成18年)脳梗塞のため死去。享年92歳。

まぁ、これだけ分かってしまえば、後のストーリは自然に見えてくる。
呉服屋の長女として、一生糸にかかわる仕事に就けるようにと名付けられた綾子さんが、
ミシン一台だけで開業、昼は仕事を探して町中を御用聞きに回り、縫うものは何でも
引き受け、夜を徹して仕事に励み、三姉妹が世界的なデザイナーとして活躍するように
なった後も、岸和田で洋装店を続け、その“がむしゃらな人生”を終える。

ドラマ上の主人公の糸子を演じる尾野真千子もいいが、その父親役の小林も秀逸。
その他、大阪のある種不必要な、独特のエネルギーを感じさせる役者でシッカリ
固められている。

昭和から平成へ、そして20世紀から21世紀へと時代が変わり、グローバルという
単語が頻発されるようになって、日本全体に元気がなくなっている。
尋常でない、常識では考えられない(大阪風or関西風の不必要に元気な)気持ちや
エネルギーが、今の日本には必要なのかもしれない。

【付記】
先週、自分の行き付けの銀座のクラブに、全く何の前触れもなくフワッツと、
コシノジュンコさんが現れたそうである。
当然のように大騒ぎになったが、「カーネーション、見てくれてる?」と聞かれ、
店長以外は全く何のことか解らなかったそうである。

一般常識を知ろうとする努力をしようや、クラブHのスタッフの皆さま!!

2011年11月19日

プロとアマの差

2011年の三井住友VISA太平洋マスターズは、
アマチュアの松山英樹(19歳 東北福祉大2年)が、通算13アンダーの203で逆転優勝した。

アマのツアー優勝は、
1980年の中四国オープンの倉本昌弘、
2007年のマンシングウェアKSBの石川遼に続く、
史上3人目の快挙である。

松山英樹は4歳でゴルフを始め、
08年高校選手権優勝、09年日本ジュニア選手権優勝、
10、11年のアジア・アマチュア選手権で2連覇、
11年のマスターズ・トーナメントは27位でベストアマチュア。
燦然たる戦果ではある。

しかしプロゴルフの世界で、
アマがプロの世界に乗り込んでプロに勝つという状態は、それが世界的にも著名で、
有名なプロが集う三井住友VISA太平洋マスターズとあれば、驚かざるを得ない。
石川遼の活躍といい、今回の松山英樹の例といい、
ゴルフの世界ではプロとアマの差はなくなってしまったのだろうか。

ここ50年のスポーツの世界で、アマが絶対にプロに勝てないと思ってきた世界が、
野球、相撲、そしてゴルフの世界だった。
それが時代の推移と共に、そうした常識が通じなくなっている。

ただ将棋や囲碁のような“頭を使う”業界では依然としてプロとアマには
大きな差があり、簡単には超えられそうにはない。
しかしその“頭を使うべき”世界のひとつである金融の世界では大きな変化が起きている。

21世紀に入ってからのIT技術の進歩で、金融相場関連の世界では、
プロとアマの垣根がなくなってしまっている。
極端に言ってしまえば、プロの集団であるべき金融の世界は、
アマに牛耳られる世界となってしまっている。

ここにきて、日経平均株価など、
世界の株価指数を対象に取引する「株価指数証拠金取引=株価指数CFD」が注目され、
ジワジワ拡大し始めている。
証拠金を預ければ、レバレッジを利かせて何倍もの金額の取引ができる仕組みで、
外国為替証拠金取引(FX)取引の株価指数版である。

株価指数CFDが注目された理由のひとつに夜間取引がある。
東京金融取引所「くりっく365」の場合、取引時間は午前8時半から翌朝午前6時まで。
ごく普通の会社員が帰宅してから取引できるという魅力は勿論だが、
それ以上に夜間には値動きが大きくなるという傾向も見逃せない。

かくして日本の個人投資家は、世界の為替や株式市場に積極的に乗り込んで、
アナクロな建前を前提とする既存の金融機関、特に地方銀行等の地域金融に対して、
もはや知識の上でも、技術の上でも、完全に凌駕するに至っている。
果たしてどちらがプロなのか、といった状態になりつつある。
笑えない話ではある。

2011年11月13日

TPP(環太平洋経済連携協定)と日本の農業

亡父の実家は立山連峰の麓に位置する、代々の米作り農家である。
母親の実家、つまりは自分が生まれた実家は、代々が網元の血筋。
こうした相対の領域を合わせようとして、縁組が成立したものと思われる。
コメとサカナがあれば、双方、とりあえずは食うに困らない。

日本のコメ作りは「安定」の代名詞だった。
そして「今年は不作でも来年は豊作だろう」とする日本独特の“待ち”のスタイルは、
コメ文化から出来上がった。
そうした日本伝統の「“昔ながら”に立ち位置を定め、変化に抵抗する」スタイルの
代表が日本の農業だった。

TPPの最大の争点になっているのが農業問題である。
市場を開くか、閉ざすか。
保護か競争か。
鋭い対立軸が交差する土俵で議論は膠着している。
そして生かすか、殺すかといった極めて歪に単純化された議論の中で、
全体像が見えなくなってしまっている。

日本の政治の世界で農業(農家)という票田は、過去も現在も、そして多分将来も、
選挙の行方を左右する広大な大地である。
肥料を過剰に投じてでも、絶対に手放せない。
こうした政治家の思惑を背景に、進化から取り残された農業政策の中で、
「農業は変わらず、農家は変わらず」が最大のテーマとなってきた。

日本がコメ市場の部分開放を決めたのはウルグアイ・ラウンド合意の1993年。
進化の方向を定義すべき分岐点だった。
「1年1兆円、6年で6兆円」の税金を投じられたが、
その効果はあったのだろうか。
その検証も曖昧にされたままである。

はっきり言えるのは、“変わらぬように見えてきた日本の農家”から、
いつしか農業を担う若い世代が消えていき、同時に活気も消えていった、
ということである。

日本国民の食を担っている農業が滅びていいなどと思っている人間はいない。
ただ日本の農家および国民の代弁者として、むやみに拳を振り上げる政治家の姿には
アナクロな違和感がある。
明確な理由付けもないまま、ひたすら考え直せと迫る姿は、「弱者側を装う脅かし」
ようにも見える。

TPPが苦いか酸っぱいかは解らないが、とりあえずは「良薬は口に苦し」。
改革の痛みを伴わないTPPには意味がない。
これからの政治家は、甘言を弄せず痛みは認め、引き受けて、
それに倍する果実を得るための戦略・方法を練る時期であろう。

日米安全保障条約という足かせがある以上、交渉拒否は不可能である。
ならば早めに参加し、何をを目標に、どう対応するかを考える時である。
仮に日本側に譲るものがあるとすれば、米国の身勝手な要求に「No」と言える
勇気もまた必要である。

日本の農業には「守る」という言葉で変化を封じてきた面があるのは否めない。
農業を特殊な世界と位置付けないところからスタートすると、可能性に満ちた世界
に辿り着く。
「守り」から「攻め」へ。
日本人の根幹の考え方(常識)を変え、日本人が営々と積み重ねてきた技術で
世界に挑戦する時期のようである。

2011年11月07日

東京銀座、秋の風

11月になっても、夏物が仕舞えないでおります。
人一倍暑がりの自分は、
11月になっても夏物の薄物じゃ、なんぼなんでもって感じで、
無理して秋物のパンツをはいてる、って状態。
平生はハーフパンツにポロシャツとTシャツの重ね着が定番。
それでも5分も歩くと汗ばむといった状態で、オレって“変態”なのかな、
などど自嘲気味に考えております。
明日、11月8日からはグッと気温が下がるとの予報が出ておりますが、
果たして本当でしょうか?

本ブログに恒常的にアクセスを戴いている複数の方々から、
「たまには“銀座モノ”を書けよ!」とのリクエストが参っております。
言っておきますが、私は銀座関連の専門家ではありませぬ。
どうせ「飲み屋界の状況を知らせよ!」ってことでありましょうが、
行っている店が変わったわけでもなし、積極的に新規開拓をしたわけでもなし、
至って淡々とした毎日であります。

最近の銀座の変わった点と言えば、「百貨店戦争」が激化していてことでしょうか。
「有楽町阪急」が「阪急メンズ・トウキョー」として新装開店。
そして「西武有楽町店」の跡地に「ルミネ有楽町店」が新装開店。
確かに「阪急メンズ・トウキョー」ができたことで、銀座一帯が女性の街と化する
のを防いだって感じのする展開ですが、ルミネが出店したことで、またまた女性の
数が増えたような気が致します。

こうした流れの中で、老舗の松屋・三越が連携するなど、銀座全体が刺激を受け、
盛り上がっているのは間違いのない事実のようです。
でもまぁ、自分などは、ユニクロ製品くらいには手が出るとして、この不景気な折、
高級衣料に手が出るほど余裕がありませぬ…
ただひたすら、女性のすざまじいパワーを感じている次第であります。

では本題の銀座のクラブ界について少々触れてみます。
銀座の飲み屋街は、12月の書入れ時を控え、もはや師走モードに入っております。
どうやって客のカネを落とさせるか…

オーナー連やら長老連から、まず今年の景気の状態を聞かれます。
答えはひとつで、
「空洞化現象が目立つ昨今、上か下かのどっちか。中間はございませんです。」
つまりは、銀座に来るヤツは、不況だ不況だと言いつつ、間違いなく来るし、
来ない方々にとっては銀座のクラブなど、全く無縁の世界であります。
それが昔からの銀座の百年一日のパターンであります。

ただ少なくとも往時の、例えばバブル時のような滅茶苦茶な破天荒な飲み方を
される方は間違いなく減ったようです。
自分などは「変な値段をつけたらもう来ないからな!」と、最初から予防線を
張っておりますです。
バカ高い店で、エイヤッツと、ドンチャンやる余裕などありませぬ!

そして12月を前にしたこの時期、引退を表明され、去って行かれる女性連が
多いのも特徴と言えば特徴かもしれません。
銀座のクラブ界は、
「日本中で選りすぐられた女性の、人生で一番ウツクシイ時を、一番ウツクシク着飾って
高いカネを取る世界」
でありまするから、そうした誇り高き女性たちは、全体の雰囲気を本能的に察知し、
自分の引き際については敏感に感じとっておられるようです。

自分の狭い守備範囲の中でも、今年の秋も数人の女性が去って行きました。
いつもながらの銀座の風景であります。
東京銀座の秋…
時代が変わり、周囲の風景が変わっても、根幹は何も変わらないような気が致します。

2011年11月06日

TPP(環太平洋経済連携協定)を検証する

関連協定について定義することから始めたい。
まずFTA(Free Trade Agreement )。
これは「自由貿易協定」と訳されているが、物品の関税、その他の制限的な通商規則、
サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、
2国間以上の国際協定で、地域経済統合の中では緩やかなものとされている。

次にEPA(Economic Partnership Agreement)。
これは経済連携協定と訳されているが、自由貿易協定(FTA)を柱として、
関税撤廃などの通商の障壁だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、
およびサービス・投資・電子商取引等のさまざま経済領域での連携強化・協力の促進を
も含めた条約である。

FTAとEPAの違いは、FTAが物やサービスなどの物流をその対象にしているのに対し、
EPAは物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など、
幅広い連携であり、両国または地域間で親密な関係強化を目指す条約である。

そしてTPP(Trans-Pacific Partneship)。
環太平洋経済連携協定と訳されているが、加盟国の間で工業品、農業品を含む
全品目の関税を撤廃し、政府調達、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなど
における全ての非関税障壁を撤廃し、自由化する協定である。
EPAの拡大版と捉えてよさそうである。

TPPは米国を中心に経済的弱小国8か国でが参加予定だが、
このメンバーではオバマ大統領の悲願である「輸出倍増、雇用拡大」は
達せられないと、2010年、日本にも参加要請してきたものである。

菅首相(当時)は、「自由貿易推進」のスローガンの元、「平成の開国」として
早々に参加を表明している。
しかし関税を撤廃すれば、崩壊しかねない農業界を中心とした反対もあり、
棚上げにされてきた。
それが野田現首相の「11月のAPEC開催までに態度を決定する」との発言で
一気に息を吹き返している。

仮に日本が加わった場合、全加盟国のGDPの9割を日米が占める上、
日本はすでに加盟予定国9か国のうち、米豪ニュージーランドを除く6か国と
二国間協定EPAを締結していることから、結論的にTPPは日米貿易協定と考えてよい。

大きなポイントは、TPPが
「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、全ての商品について、例外なしに
関税その他の貿易障壁を撤廃する」ことを目標にしている点である。
そして「サービス」に金融・法律・医療・労働・保険・公共事業も含まれことも
大きなポイントになっている。

TPPの本質は、
農業や関税だけの問題ではなく、規制撤廃により、全てを市場に委ねる
(欧米流)市場原理主義をベースに、日本が更なる構造改革を迫らものである。

賛否両論が噴出しているが、日米安全保障条約がある以上、一連の軍事問題を米国に
頼り切っている日本は、米国の要請を断り切れまい。
今回のTPP問題は「(中国包囲網造成のための)第二のプラザ合意」と捉えるのが自然
であろう。
かくして日本はなし崩し的に「“(自力での)再出発”せざるを得ないことになる」と思う。 .

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