2012年11月11日

ラジオな日々

ソニーのトランジスタラジオを手に入れたのはいつの頃だったろうか。
定かではないが高校2年の暮れだったと思う。
お年玉の“前払い”を要求しまくって、ようやくに手にした。
値段は確か9,800円だったと思う。
当時としては結構な値段だった。

縦12㌢、横15㌢、薄さ3㌢の長方形のラジオを手にした時、
これは革命だっ!と思った。
なぜサイズまで言えるかといえば、自分の手のひらが克明にその感触を
覚えているからである。

それまでは真空管式・5球スーパーなどという、デカイ箱型のラジオで深夜放送などを
聞いていたが、電池式のトランジスタラジオは何にもまして持ち運びができる。
つまりは革命だった。
海まで100メートルもない実家方面では、夕日を見ながら若大将・加山雄三の曲を
聞いたりできるようになった。
もう最高の気分だった。

そして大学では艱難辛苦(!?)の上、ソニーの小型テレビ(確か12インチ)を
手に入れ、社会人になってからはビデオデッキ、ビデオカメラと、
次から次からソニー 製品を購入していった。
いわば「(当時は世界一の技術と言われた)ソニーのマニアックな追っかけ」だった。

そして現在もラジオは必需品。頑なにソニー製。
日常的に聞いているのは月~金の午後3時半からのTBSのニュース番組
「荒川強啓のディ・キャッチ!」。
午後4時から始まるニュース・ベストテンは日々の社会情勢を克明に伝えてくれる。
水曜日の「時事川柳」コーナーは秀逸。
そして週間ベースでは、日曜日午後2時からのFM東京「サンデーソングブック」。
山下達郎がMCをする少々マニアックな音楽番組。
但し、聞くとは言っても、トレーニングをしながらの“ながら聴取”である。

2005年、韓国で発刊された1冊の本が話題をさらった。
「2015年夏、サムスン電子がソニーを買収する」。
成長するサムスンの長期戦略の分析であり、大胆な仮説ではあった。
そんなアホな、世界のソニーがまさか…というのが一般論であり、仮説は薄れていった。

しかし05年末に11兆円だったサムスンの株式時価総額は現在14兆円に迫り、
5兆円近かったソニーは1兆円を割った。
パナソニック、シャープを加えた3社の時価総額は2兆円強。
07年前半の約16兆円から5年半で14兆円を失った。
こうした中で市場は、「このままなら電機は日本経済のけん引役でなくなる」と
言い始めている。

東証の業種別の時価総額比率を見ると、首位の「電気機器」は12%と
年初の14%から低下した。
2013年3月期の連結最終損益がパナソニックが7650億円の損失、
シャープが4500億円の損失予想が発表される中で、
10%を占める自動車などの「輸送機器」との逆転は時間の問題のように見える。

「15年度まで売り上げは追わない」。
10月31日の津賀一宏・パナソニック社長の一言は、
以降3年、成長(復興)の源が見つからないという意味だろう。

世界一だった技術立国ニッポン今いずこ。
ソニーのトランジスタラジオが世界を闊歩した“ラジオな日々”が懐かしい。
(日本的な)常識を打破していくしかないと思うのだが、さて…

2012年11月03日

若葉マーク”民主党外交の検証

石原慎太郎・東京都知事の知事辞任と国政参加表明、
10月29日に始まった臨時国会での野田佳彦首相の美辞麗句ばかりの所信表明を
聞くに及んで、もはや民主党が与党に戻ることはあり得ないと思うと思うのは
自分だけだろうか。
いかに“若葉マーク”とは言え、特にひどかった民主党外交を検証をしてみたい。

まず先鋒は鳩山由紀夫元首相。
普天間飛行場を沖縄本島北部の辺野古に移転する案を
「国外、最低でも県外に移転する」と述べて否定し、
13年間かかってようやく辿りついた着地点をひっくり返した。

そして「米国依存から中国との関係を強化する」外交姿勢を明らかにし、
中国を軸とした東アジア共同体構想をぶち上げた。
その基本方針を党内の根回しもせず唐突に発表、オバマ米大統領に発言の真偽を
質されて「トラスト・ミー」と答え、
以降米国政界では鳩山元首相は「ルーピー(愚か者)」と評されるに至り、
日本にとって最重要の日米関係を悪化させた。

そして次鋒は、09年9月鳩山内閣発足時に外相となった岡田克也・元民主党代表。
同氏は就任直後、大使人事を手掛けた。
まず米国大使に三井物産戦略研究所の会長で知識人として知られる寺島実郎氏を
起用しようとした。
だが寺島氏は湾岸戦争を含めて一貫した反米姿勢で知られ、その上中国に対して
融和的である人物。
鳩山元首相が東アジア共同体構想を提唱した背景には、寺島氏の進言があったとされる。
日本国政府の照会に対して米国政府は「無回答」で応えた。
事実上の拒否だった。

そしてもうひとつの人事が、伊藤忠商事出身の丹羽宇一郎中国大使。
同氏は人口15億の中国を、終始“大事なお客さん”と見做すスタンスだった。
相手国を大切にすることは外交上でも商売上でも不可避ではある。
しかし外交上では国益擁護が最重要課題。

8月27日、丹羽大使の乗った大使公用車が中国人に襲われ日章旗が奪われた。
大使公用車は領土と同じく治外法権が認められている。
公用車の日章旗は日本国の主権を主張する国旗。
それを汚した犯人の男二人は5日間の行政処分となったが、いわば形式的な処理。
そして日章旗の行方はわからず仕舞いとなっている。

そしてしんがりが菅直人元首相。
2010年9月7日、中国漁船が尖閣周辺の領海に侵入し、海上保安庁の巡視船に
体当たりした事件で、菅首相や仙谷由人官房長官(当時)は船長釈放を
那覇地方検察庁の判断として政府の責任をとらず、
さらに日本国民に見せないのが国益として(実態を示す)ビデオを隠し通そうとした。

また詳細は省略するが、竹島問題に関しても民主党の関係者は決して「不法占拠」と
言わなかった。
かくして民主党政権の3年間に、日本外交は決定的な間違いを犯し、国益は損なわれた。
思えば千年に1回と言われる3.11東日本大震災も民主党政権下で起きている。

何か羅列するだけで疲れる話の連続である。
結局、2009年から3年間の時間は日本の憲政上、決して忘れることのできないもの
になるような気がする。


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