2016年09月24日

日銀の実験続く。もがく地銀

9月21日、
金融政策決定会合で日銀は、長期金利を政策運営上の目標とする
新たな金融緩和の枠組みを導入することを決定した。
マイナス金利政策を維持した上で、
長期金利の指標となる10年物国債利回りをゼロ%程度に誘導する。
また物価上昇率が前年比2%を安定的に超えるまで金融緩和を継続するとの
方針も示した。

異次元緩和の導入で当初は円安・株高をもたらし、市場心理も好転し、
物価上昇率をプラスに引き上げる原動力になった。
ただ新規発行額の2倍超の国債を市場から買い上げる短期決戦型の政策では
目標に届かず、緩和が長引くにつれ弊害の方が目立ち始めていた。
異次元緩和の柱である国債購入を通じた資金供給量の拡大が、
限界を超えないための軌道修正が必要だった。

「いつか来る限界」について日銀内でも危機感あり、
論議されていた結果の施策だった。
だが新たに導入した長期金利の誘導目標を設定する作戦は、
国債の購入量を減らしつつ、金利は低いままで誘導するという
“いいとこ取り”の政策には違いない。
世界でも導入例がほとんどない。
中央銀行が長期金利まで操作することは至難だからである。

「金融政策でコントロールできない外的な要因がなければ…」
「2%に達していただろう」と黒田東彦日銀総裁は強気である。
外的な要因として
「原油価格の下落」「消費税増税後の消費停滞」「新興国国経済の減速」
「金融市場の不安定化」を上げる。
この一連の発言は、従来の経済学の論理の展開において、
“所与のもの=与えられた条件”以外の要因で目標が達成できなかったとする、
結果が出なかった時の常套手段、つまりは言い訳である。

こうした“騒動”が起きるための伏線はあった。
9月15日、金融庁が「金融レポート」を発表する。
同レポートは昨年9月の公表した金融行政方針の進捗状況や実績を評価する
もので、日銀のマイナス金利政策には直接言及してはいないものの、
日銀の“爆買い”に伴って市場に出回る国債が減少しているため
「金利が突然変動する」リスクや、
低金利の長期化で「金融機関の収益を圧迫する」リスクに言及している。

そして約10年後、
人口減少や低金利で地方銀行の6割超が本業の貸出業務で赤字に陥るとの
試算も示した。
仮に日銀がマイナス金利を深堀りすれば、
東京銀行間取引金利(TIBOR)も水面下に沈む可能性がある。
要は今まで融資で利息を得ていた銀行が、逆に利息を企業に支払う形になる。
劇画の世界に映るが、それが現実である。

金融レポートが発表された翌日の16日、
株式市場で地方銀行株相次いで上昇した。
現状では地銀は利益を確保しているが、
新規の貸し出し先は不動産関連中心であるとし、
長期的な収益悪化で「業界再編成の期待」が強くなると見方である。
「風が吹けば桶屋が儲かる」的な株屋的発想ではある。
このニュースを聞いて苦笑いするしかなかった。
もはや「地銀は存続しない」ことを前提に世の中が動いている。

金融市場は人間が介在して成り立つ。
故に、経済原論通りには動かない。
学者肌の日銀幹部の方々は、
「生きた市場とはいかなるものか」を考えておられないように映る。
壮大なる実験は中止する時期に来ているようである。

2016年09月17日

北朝鮮の行く末を考える

今年の夏も暑かった。
リオ五輪の熱気も残り、寝苦しい夜が続いた。
暑さを忘れさせてくれるガツンとした骨太の読み物はないかと探した。
結果出会ったのが「満洲国演義」だった。
昨年4月に亡くなった早稲田探検部出身でその名を知られた船戸与一氏の
原稿用紙7500枚、文庫本(新潮文庫)にして600ページ×9冊の遺作だった。

長州藩士を祖父に持つ敷島家の四兄弟+αを主人公に設定し、
それぞれに役割を担わせる。
長男の敷島太郎。東大法学部卒の外交官で奉天領事館の参事官。
次男の次郎。18歳で日本を飛び出し馬賊の頭目として満州を放浪。
三男の三郎。陸軍士官学校出身の関東軍将校。
四男の四郎。無政府主義を信奉する早稲田の学生。
そして間垣徳蔵。四兄弟の遠縁で関東軍特務少佐。陰の主役。

船戸氏は「現実を動かさない」とする自己規定を厳格に守り、
夥しい実在人物を登場させ、分野が異なる目で冷静に四兄弟+αに分析させる。
結果「満洲国演義」という小説ではなく「(克明な)満州国史」に仕上がっている。
1980年代に勃興した冒険小説の中心的な作家であったが故の、
エログロに近い戦争特有の情け容赦ない殺戮場面や、
下士官の集団レイプシーンのリアルで強烈な描写等も、
事実関係に目をそらさず、的確に伝えようとする意志が明確になり、
作品を重厚なものにしている。

明治維新という内戦に近い試練を乗り越え、国民国家の道を歩き始めた日本は、
日清・日露という対外戦争に勝利し、民族国家としての自信を深めていく。
たがそれは八紘一宇(全世界を一つの家のように統一する)という熟語で
表現されるように、理念が純粋化されるにつれ観念的となり、
結果としてアジアの覇権という形にならざるをえなかった。
結局理念の極致が満州国建国だった。

登場人物にゲーテの「ファウスト」から
「国家を創り上げるのは男の最高の浪漫だ」と述べさせる。
軍人たちの浪漫=妄想が満州事変、支那事変、太平洋戦争と拡大、
果ては二発の原爆投下とソ連参戦による満州国の滅亡と無条件降伏。
満洲国は1932年3月1日に誕生し、1945年8月17日に消滅。
その間13年と5カ月。
植民地経営の経験不足と掲げた理想と現実の乖離。
東北地方の深刻な飢饉、娘たちが身売りされていくという現実と、
法外な国費を払って高級料亭で飲み食いし、芸者遊びををする軍幹部の姿。
国家と個人、日本とは何か、日本人とは何かを考えさせられた。

こうした大作を読み終えた直後に、
北朝鮮の核弾頭の爆発実験成功のニュースに接する。
核やミサイルを強行する北朝鮮を、各国メディアは「暴挙」や「暴走」といった
言葉で表現する。
北朝鮮はどんなに厳しい制裁を浴びても、計画に沿って核武装するだろう。
はったりではなく、本気でそう考え行動するだろう。
たとえそれが破滅に向かう道であったとしても…
これが順当な考え方であろう。

北朝鮮の場合、原因はある程度明確になっている。
国境が直線で引かれている場合に紛争は起こり易い。
それは民族のありようを無視して、
統治する国の都合で直線が引かれるからである。
国境をまたいで同じ部族が存在する、二重国家になっている。
結果的に民族意識が政治的な思想に昇華され、
権力との抗争を必然的にさせるからである。

ここ百十数年の日本の歴史を要約すると、
民族国家としての勃興期から伸長期を経て、昭和20年に頂点を迎え、
リセットされ現在に至っている。

国家の動向を予測するのは簡単ではない。
だが人間の世界では歴史は繰り返される(多分)。
これまでの歴史を考えれば、北朝鮮のリセットの時期は近いと思う。

2016年09月10日

築地市場移転問題を考える

自分の住まいする中央区佃から築地市場へは、車(タクシー)で5分、
地下鉄で15分(待ち合わせ時間等を含む)、チャリで10分、徒歩で20分。
要は地下鉄で上がり降りするよりはチャリの方が近い距離にある。

こうした条件下、
築地市場の外郭に存在する築地場外商店街(通称:築地場外)を重宝してきた。
寿司屋は当然のこと、丼ぶりもの・麺類も安価で美味しい。
その他、青果物や漬物、各種加工品の品揃えが素晴らしい。
全体的に「安くて、量があって、美味しい」がテーマになっており、
そしていつも元気で活気あり、「豊かなニッポンの象徴」の様相を呈している。

その築地市場の移転問題がクローズアップされている。
よい機会なので、
築地市場の成り立ち・規模等から今回の移転問題について考えてみたい。

築地市場の正式な所在地は「東京都中央区築地5丁目2番1号」。
面積は約23ヘクタール。
卸売業者が7社、仲卸業者が約1000社。
水産物の取り扱いは日本最大。青果物は大田市場に次ぐ第二位。

築地市場の始まりは1923年(大正12年)9月に起きた関東大震災。
同震災により、日本橋魚河岸を始めとする市場群が壊滅する。
そして同年12月、
隅田川や汐留駅といった水運・陸運に恵まれていた旧外国人居留地の
海軍省所有地を借り受け、臨時の東京市魚市場が開設される。
それが築地市場の始まりである。

次いで1935年(昭和10年)、
現在の位置(当時は京橋区築地)に東京市中央卸売市場が開設され、
現在に至っている。
以来80年、築地市場は日本の公設卸売市場の代表として君臨してきた。
2000年(平成12年)12月12日、
都営地下鉄大江戸線全線開通と共に築地市場駅ができてから更にその名が高まった。

今回の移転問題は、
取扱量の拡大により施設が手狭になったこと、
80年を経過して施設の老朽化したことを受け、
2004年(平成16年)7月、
東京都江東区豊洲の東京ガスの工場跡地に移転することが決定される。
(豊洲新市場基本計画)

ただ東京ガスの跡地であったことから、当初から土地汚染が問題視され、
また1954年(昭和29年)のビキニ環礁での米国の水爆実験により被爆した
第五福竜丸の水揚げ水産物の埋め立てを問題視する動きがあり、
いまだに燻っている。

20年超にわたって場外市場に馴染んだ者にとって、
豊洲市場への移転は同じ半径内にあり、問題ないようには思えた。
ところが場外の商店街では築地市場が移転しても、
店舗は移転しないとの考え方が大勢である。
確かに交通の便がよく、世界の繁華街・銀座や歌舞伎座に近いことを考えれば、
豊洲に移転してもメリットは少ない。

ただ今回の移転問題は2020年東京五輪に絡んで、
素人目にも膨大な利権の匂いが感じ取れる雰囲気となっている。
当初約7300億円だった五輪予算が「2兆円を超える」という異常な事態の中、
劇場型・小池都知事VS複数のドンの対決。
ドラマ仕立ての展開で、外野席からは興味津々。
ここ半年が勝負だが、さて…


2016年09月03日

プロアマの垣根消滅。巨大化するスポーツビジネス

余りに劇的だったリオ五輪での日本選手の活躍。
その熱気が燻り続け、2020年東京五輪への関心が益々高まっている。
特に陸上男子400Mリレーの米国を破っての銀メダルを獲得した影響は大きく、
「短距離は黒人選手の世界」の常識を変え、「ボルトがいなかったら金メダル?」
との見方もあながち否定できなくなっている。

「バトンの渡し方を徹底研究し、その技術を熟練した」結果ではあった。
やり方次第では不毛と言われた種目でも日本人が活躍できるとの自信が深まった。
戦後のニッポンが目標にしてきた「技術のニッポン」の面目躍如だったが、
「日本人のDNAが変わり始めている」とも思わせるに十分な
衝撃的な銀メダル獲得だった。

現在、多くの競技が世界ランクをベースに五輪の出場権を争う。
世界を転戦しなければ出場切符も得られない。
結果的に多くの選手が海外遠征やトップレベルの試合を何度も繰り返して
五輪本番を迎えることになる。
要はスポーツそのものに“カネがかかる”時代になっている。

こうした環境の変化の中で、
従来あった「プロとアマチュアの垣根」が消滅している。
言うまでもないがアマチュアスポーツの最大のイベントが五輪だった。
従って、金銭が絡むプロが出場することは厳禁されていた(はずである)。

しかし活躍の舞台を世界とすることで、
いつの間にかサッカーにプロ選手が出場し、バスケットなどの団体競技が追随、
テニスなどではごくごく当たり前にプロがメダル争いをし、
フセイン・ボルトやマイケル・フェルプスといった
“稀代のモンスター(化け物)”を排出するに至って、
今や陸上競技や水泳といったプロに関係ないと思われるようなスポーツにも
スポンサーがつく時代となった。

米専門会社の調査によれば、今年6月末までの1年間に、
世界のトップアスリート100人のスポンサー契約額は
前年比0.8%の増9億2400万㌦(約930億円)。
全てのスポンサー契約は総額16億㌦(約1600億円)としている。

今回のリオ五輪では、
米競泳男子ライアン・ロクテ選手の不祥事を巡るスポンサー契約の打ち切りが
話題となった。
ロクテ選手はスピード、ラルフローレンなど4社のスポンサー契約を打ち切られた
とされている。契約総額は推定で200万㌦程度とみられる。

アスリートの不祥事による企業のダメージで最大だったのは
2009年のプロゴルファー・タイガー・ウッズの不倫疑惑だった。
当時のタイガー・ウッズの契約金の年間総額は1億㌦(約100億円)。
ナイキ、AT&T、ペプシコなどスポンサー8社の時価総額は
2009年11月に事件が発覚して約3週間で2.3%、
総額120億㌦減少したとされている。
広告塔の行動が株価をも左右する時代となってしまっている。

筋書きのないドラマが繰り広げられるスポーツの世界。
そして世界のスポーツをライブで見られる時代である。
世界中の人間がスポーツに魅了されるから尚更、
企業がスター選手を広告塔にしようとする。

プロアマの垣根がなくなり、益々巨大化するスポーツビジネス。
金銭が絡むことによって「(従来の)スポーツ」が違う方向に動き始めている。
だが時代は変わった。もはや必要悪と捉えるしかないのだろう。


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